姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
分科会において、令和４年度に同様の事業を実施した際、デジタル商品券は、紙タイプ商品券と比べて利用できる店舗が少なかったが、令和５年度の事業実施に当たっては、デジタル商品券が使える店舗についてどのように考えているのか、との質問がなされました。
分科会において、令和４年度に同様の事業を実施した際、デジタル商品券は、紙タイプ商品券と比べて利用できる店舗が少なかったが、令和５年度の事業実施に当たっては、デジタル商品券が使える店舗についてどのように考えているのか、との質問がなされました。
分科会において、令和4年度に同様の事業を実施した際、デジタル商品券は、紙タイプ商品券と比べて利用できる店舗が少なかったが、令和5年度の事業実施に当たっては、デジタル商品券が使える店舗についてどのように考えているのか、との質問がありました。
次に、６月５日及び１２日の本委員会及び協議会では、資料請求を行った事業実施による経済効果と算出根拠、事業内容の検討状況などの調査が行われたほか、事業協力者を参考人として招致する決定を行ったところですが、事業協力者から、「文書による回答でなければ対応できない」との連絡があったため、参考人制度を活用することはありませんでした。
また、２点目の見直しのタイミングということでございますけども、来年度からの事業ですので、今の時点でいつ見直しするかということまでは決めていないんですけれども、事業実施後も、各校区の人口データなどの推移、これをしっかりと把握し、また事業自体の検証もしっかりしながら、よりよい制度、より効果的な制度となるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
また今年度より、指定管理者制度運用委員会で指定管理者更新施設の方針を決定する際に、管理運営経費、利用状況、施設所管課による評価、利用者アンケート及び自主事業実施状況からなる資料を基に、現指定管理者の指定期間における評価を実施しております。
また、共創して事業実施を行う企業や各種団体を募集し、先進的技術を活用した様々な取組を展開するとして、幾つかの事例が提案されていますが、内閣府が公表した全国の自治体で導入されている300を超える地域課題の事例では、「健康・医療分野」が最も多く、次いで「交通・モビリティ」、次に「観光・地域活性化」、次に「防災」の順となっていますが、本市の地域課題をどのように分析し、これらの取組を決定したのでしょうか。
４目土木費国庫補助金、１節道路橋りょう費補助金００６道路メンテナンス事業補助金の減は、事業実施額の減によるものです。 ２節都市計画費補助金０１０ひょうご住宅防災・安全整備計画（防災・安全）事業補助金の減は、申請件数が当初見込みより少なかったことによるものです。 ３節住宅費補助金００２地域住宅交付金の減は、交付決定に伴うものです。
健康づくりの推進では、「第２期国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）」に基づき、令和５年度の目標値である国民健康保険加入者の特定健康診査受診率６０％に向け、未受診者への効果的な受診勧奨を継続して実施してまいります。 また、国民健康保険料の口座振替手続き簡素化のため、新たにペイジー口座振替受付サービスを導入してまいります。
予算が足りなくなったら、再度増額補正するのかとの質疑に対して、５，５００万円あれば、２月の事業実施期間中は予算内で対応できると考えているが、日々の利用動向を見ながら、早期終了も検討するとの答弁がありました。
◎答 市内には幾つかの商店街連合会があるが、ポイントシール事業等を実施することができる一定以上の規模の事務局機能を有し、事業実施を希望する姫路市商店街連合会及び網干商店街連合会に所属する商店街を対象と想定している。1商店街当たり上限を1,200万円とし、14団体分を予算計上している。 なお、姫路市商店街連合会には11の商店街が所属している。
現在は、来年度からの事業実施に向け、事業認可を本年度中に取得するため、兵庫県などの関係機関と調整を進めているところでございます。
明石市議会公明党といたしましては、１１月２４日に市長に１２月議会において議案が議決次第、できるだけ早く事業実施ができるように要望させていただきました。 そこで１点目として、出産・子育て応援給付金給付事業の経済的支援についてです。
着物ということですけれども、それにつきましては、そのような面もあるかもしれませんけれども、事業実施に際しましては、気楽に参加できるもの、参加しやすいものが大事であると考えております。
一方、原油価格・物価高騰対策では、本定例会において、新たに創設された電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金などの活用により、子育て世帯物価高騰対策給付金支給事業をはじめ、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた市民及び事業者の皆様を支援するための様々な事業実施に関する補正予算案を提出させていただきました。誠に勝手ではございますが、本日これらの御審議をお願いするものでございます。
また、事業実施に当たり、関係部署間での協議が不十分で、事業実施の結果、市民生活や観光事業に悪影響を及ぼしている事案もあるため、今後は市職員の縦割り意識を解消し、関係部署間での横断的な連携を図られたいのであります。
要は市のほうが一方的に判断するんではなくて、事業実施をこれまでされた方にもきちっと理解を得てすると。お願いします。 ○大川 委員長 たぶち委員。
この議論の過程において、個人でなく世帯単位の送付方法への疑義があり、事業実施に向けてもう少し時間をかけてしっかりと精査すべきとの理由で継続審査と決定したにもかかわらず事業を実施したことは、議会制民主主義の否定であり、独裁的な行為であると言わざるを得ません。
このように、上下水道事業の経営改善に向け、ＤＸを積極的に推進していくことで、限られた財源や人材の中で事業実施体制の強化を図り、効率的かつ効果的に事業を実施し、安全・安心な水道水の供給に引き続き努めてまいります。 ○三宅浩二 議長 ２３番江原議員。 ◆２３番（江原和明議員） それぞれ答弁をいただきましたので、再質問を行いたいと思います。
○宮坂祐太分科員 そもそもの地方創生移住支援事業なんですけれども、例えば、過疎に悩む中山間地域において実施をする事業、過疎に悩む中山間地域が東京２３区から人来てください、だから単身でも６０万円出します、お子さんがいれば、２人いれば１６０万円出す、そういったような形で事業実施をされているということならば、イメージもわきやすいのですけれども。